政府は令和5年に未曾有の少子化を止めるために「異次元の少子化対策」に3.6兆円を充てることを決定しましたが、一億総活躍・少子化担当大臣や自民党少子化対策調査会長を務めた衛藤晟一参議院議員が当会議所のセミナーで明言したとおり厚生労働省の調べで昨2023年の出生数は前年比5.1%減の75万8631人となり、ついに80万人をきりました。国力低下に歯止めがかかっていません。

政府が閣議決定で「少子化社会対策大綱」を打ちだしたのは、33年前の令和2年1990年ですが、いまだに減少を止める有効な手立ては見いだせていないのです。多子化プロジェクトチームは、財政や環境整備だけでは、少子化は止らないと見ています。「人間力の強化」と言った精神的側面にも光を当てる必要があると思い、多くの講師を迎えてお話を聞きながら、このプロジェクトをまとめていきたいと思います。

日本のルーツともいうべき縄文時代や古事記の分野については、近年、さまざまな視点で関心が払われてきているように伺われます。そこで、これらの時代、分野を改めて勉強しなおすため、講演会の開催や縄文文化・古事記ゆかりの地を訪ねることを検討して参ります。

第二次未病タスク委員会は研修、会議、討議、そして提言作成に取り組み、同提言は日本賢人会議所だけでなく、日本未病学会、日本未病総合研究所の有志連合でもって行われました。

今後は武見厚労大臣（厚労省）へ提出された提言が如何に採用され、将来どのような形で花開くかを注視しつつ、さらに深堀りして参ります。

国民皆保険制度が持続できる前提は人口構成がピラミッド型ですが、少子高齢化は益々進み、人口減少は歯止めが掛かりません。医療費は増加の一歩で、現役世代への負担が増していることも確かです。ダイナミックな改革が求められます。「健康か病気か」という“身体天動説”から脱却し「健康と病気は連続している。その間に未病がある」という“身体地動説”に立脚し「自分の身体で守れる所（未病）は自分で守る」を社会に教育に発信して行く先頭集団を目指します。

令和5年12月に当会議所の月曜セミナーにおいてメンバー各々が「働き方改革」に根差す我が国の課題と問題点について論点整理し、今後我が国が実行すべき施策に関して提言を行いました。

今後は更に議論を深め、色々な場面において外部に対しても発信します。セミナーで発表した内容を当会議所のホームページに掲載することとし、それにより多方面の方々と意見交換をして参ります。

南太平洋の国々は、歴史的にも地理的にも我が国との関係が深く、この地域の平和と安定のためにも、より緊密な関係構築が求められています。1964年の東京オリンピックは、私たちに国際社会との関係や人種・言語を超えて誰もが平和を希求することなど、様々な気づきを得えてくれました。これまで、様々なチャリティーイベントによりご寄付を賜り、東京2020五輪組織委員会や外務省からも支援を頂戴したものの、東京2020は無観客開催となり、残念ながらプロジェクトの実現には至りませんでした。

初心を忘れることなく、引き続き南太平洋の未来を担う次世代との新たな交流の可能性を検討いたします。

脱炭素（カーボンニュートラル）、循環経済（サーキュラーエコノミー）、生物多様性保全など環境に関する動きについて情報提供を行うことを日常的な活動とし、先ずは関連している早稲田大学、東海大学、東京大学等で進められている「環境」「サステイナビリティ」等に関する情報を会員に提供して関心を持っていただくように致したいと思います。そのうえで、プロジェクト活動としては、「気候変動や自然破壊によって被害を受けている途上国（バングラディシュ、東チモールなど）に何ができるか検討すること」を活動の柱として参ります。