我が国が世界のトップを走る少子高齢化問題に対して、少子化対策だけではなくより積極的な政策による「多子化」の実現のための勉強会や講演会を開催しています。さらに、多子化のためには女性だけではなく、男性を含め、企業や社会全体で関心を持つ必要があり、そのための具体的な政策提言を取りまとめました。

​　加藤勝信一億総活躍担当大臣に提言をお渡しし、それをフォローすべく内閣府の少子化対策担当部局などと議論を重ねています。

平成28年12月中旬に加藤勝信一億総活躍担当大臣に提出した「多子化健全社会構築に向けた提言」と、それをフォローした1月中旬の内閣府子ども・子育て本部の角田リサ少子化対策担当参事官との意見交換を踏まえ、2月下旬に他の団体の参加も得てワークショップを開催しました。

　これらの議論をつうじていわば民間である日本賢人会議所の取り組むべき方向が、つぎの3点に徐々に絞られてまいりました。

１）大胆な財政支援
少子化対策の経済的支援については与野党共に方向性は共有するものの、なかなか財源が見出せないのが現状です。そこで子育てへの大胆な財政支援のために、年金や介護保険で支給された公的資金を含むお年寄りの遺産の一部を若い世代の子育て支援に充てるため回収するシステムを検討し、その実施可能性を見極めます。

２）子宝ファンドの創設
民間の取組みとして広まっている「企業子宝率」の考え方をベースに、これをベンチマークとしたESG（環境・社会・ガバナンス）投資を提案し、「子宝ファンド」を創設して、その構成や運用は大手信託銀行・投資顧問会社などにお願いします。子宝ファンドをつうじた子供を産みやすく育てやすい職場作りや子宝率の高い企業が顕彰されることは、企業利益や企業価値向上につながることを広く紹介して、若い世代への経済的な支援につなげて参ります。なお、「子宝ファンド」の別称・愛称として「赤ちゃんファンド」なども検討いたします。

３）母体保護法の見直し
厚生労働省が把握するだけでも年間約18万人に上る堕胎件数の少なからぬケースが「経済的理由」によるものであることを重く見て、「生命尊重」の理念からも母体保護法第14条第1項「又は経済的理由により」の文言を精査し、現状を広く伝え、議論を深めてまいります。併せて恵まれない赤ちゃんの受け皿ともなる里親制度・特別養子縁組制度の充実などの可能性も探って参ります。

以上の3項目とともに、東京23区中でもっとも高齢化と人口減少が進んでいる豊島区と連携して、その深刻な状況に対応する方策を探る取り組みに関わる可能性も生まれてきました。

また、ワークショップに参加頂いた「すべての赤ちゃんが温かく迎えられる社会」を目指す「生命尊重センター」の中山順子理事長や未病ケアに取り組む「21世紀医療課題委員会」の中村眞司事務局長とも調整しながら、これらの団体との連携についても探ってまいります。